2026年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。

昨年を振り返りますと、アメリカの相互関税いわゆるトランプ関税がサプライチェーンと貿易秩序に大きな影響を与え、各国が通商政策の対応を迫られるなど、世界経済の不透明性の高まりを感じた1年でありました。国内経済は緩やかな持ち直しを続けたものの、企業収益は製造業において前述のトランプ関税による下押しの影響がみられ、個人消費は米などの食料品価格の上昇等により節約志向が強まり、横ばい圏で推移しました。一方で、10月には高市内閣の発足を受け、成長投資への期待などから日経平均株価は5万円を突破し、史上最高値を更新しました。また、12月には政策金利が0.5%から0.75%へ引き上げられ、長期金利も2%を超える高水準となるなど金利環境が大きく変化しており、今後も日銀による金融政策の動向を注視していく必要があります。地元では、宮城県知事選と仙台市長選のダブル選挙の年となり大きなニュースとなりました。また仙台市中心部の再開発プロジェクトは、建設コストの高騰により計画の進捗に足踏みが見られるものの、ラグジュアリーホテルの進出が発表されるなど明るい話題もございます。

経済以外に目を向けますと、昨年は大阪・関西万博が開催され、ヘルスケア・環境・テクノロジーなど幅広い分野における未来社会の姿が示され、2,500万人を超える来場者数を記録するなど国内外から大きな注目を集めました。また、米大リーグでは日本人選手3名の活躍もありドジャースがワールドシリーズ連覇を果たし、大谷翔平選手が3年連続4度目のMVPに輝くなど私たちに多くの感動を届けてくれました。

こうした中、昨年、当会では広島で開催された全国経済同友会セミナーにて「『人』づくり」をテーマとした分科会を担当し、VUCAの時代におけるDE＆IとAI・DXの在り方や相乗効果について、当会幹事に加え他地域の同友会員にも参加いただきパネルディスカッションを開催いたしました。そのほかにも、楽都仙台を象徴する新たな文化拠点の創造を目的としたライブレストランの立ち上げを後押しするなど、地域に人を呼び込むための議論や活動を進めてまいりましたが、本年も会員の皆様と知恵を絞り、様々な角度から地元経済の発展に向けた取組みを継続してまいりたいと考えております。

2026年の干支は「丙午（ひのえ・うま）」であります。二つの漢字の意味を合わせると「既存の強みを生かしつつ、新たな潮流を柔軟に取り込み、次の成長へつなげていくことが求められる年」と解釈できます。良いものは継承するとともに時代に合わせてしなやかに変化・成長していく、本年が会員の皆様にとってそんな一年になることを祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

仙台経済同友会の皆様　明けましておめでとうございます。旧年中は多大なるご支援とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

昨年の年頭所感では為替の見通しを示しながら、結果として外してしまったことを素直に反省いたします。改めて、希望的観測に拠らず、市場の見立てとマクロ経済の動向から判断することの重要性を痛感しています。予測不能の事象が重なる時代にあっても、変化を予測しながら客観的な視野で俯瞰する重要性を教えられた年でした。

2026年の世界と日本は依然として不確実性が高い状況にあります。地政学的リスク・エネルギー政策の変化・人手不足・物価上昇等、企業が直面する課題は山積しています。他方で、テクノロジーの進化・脱炭素社会への投資拡大・観光・交流人口の拡大等、取り込むことが出来ればチャンスとなる機会も多くあります。物事には正と負の面があると思いますが、負の面を強調せず、正の面を捕えようとする姿勢が大切だと思います。

さて、そうは言っても、現状の人手不足や原材料費、物流費、ユーティリティコスト他様々なコストが企業収益を圧迫しています。このコストを吸収し、人件費も含めた適正な価格転嫁で、物価と賃金が共に上昇することで次の成長につなげることが必要です。

さらに、購買力平価の観点からすると、日本の物価は先進国から大きくひき離され、円安が拍車を掛けています。大手の輸出型企業の企業業績に円安は追い風だと思いますが、内需型企業にとってはコストアップ要因の一つになっており、先進国との価格差を埋めるためにも適正な価格への転嫁は必須だと思います。

次に、DXの推進とAIの活用に関しては企業活動で欠かせないものになっていると思いますし、さらなる注力が求められると思います。DXは人手不足を賄う上でも必要ですし、事務部門だけでなく、現業部門への展開も含めて、全体最適へ落とし込むことで業務活動の戦力化とコスト削減、人員対策につなげ、企業収益の直結できるようになると思います。

昨今急速に進むAIの進化には目を見張るものがあります。まさに日進月歩の勢いで、企業活動に欠かせないツールの一つとなって来ています。AIの活用方法は千差万別ですが、導入や活用中にもどんどん進化すると思われるので自社にとってのAIのポジショニングを明確にすべきでしょう。そうすればAIは強力な武器になると思われます。

是非、会員各社に置かれましてもこういったツールで企業価値の向上につなげていただければと思います。

2026年の仙台経済同友会の活動は、提言活動に力を入れて参ります。賑わいのある街づくりつながる提言を行いたいと思います。現在、提言委員会でも検討しておりますが、会員皆様のご意見も頂戴しながら、より実効性の高い提言になればと思います。

それと同時に普段の活動におきましても、会員の皆様に価値を感じてもらう活動にして行きたいと思います。幹事会、例会の在り方や、ご無沙汰になっている視察活動等、皆様からの忌憚のないご意見を頂きながら進めてまいりたいと思います。

丙午の2026年で出生数がさらなる減少にならないことを祈りながら、皆様と意見を交わしながら実効性のある提言、そしてその実現で人口減少社会でも豊かな社会につなげる活動になればと思います。

本年もよろしくお願い申し上げます。

謹んで新年のごあいさつを申し上げます。会員の皆様におかれましては、清々しい新春をお迎えのことと、心よりお慶び申し上げます。

さて、私は2025年より、仙台経済同友会の三人目の代表幹事として、その任をお預かりすることとなりました。身の引き締まる思いであると同時に、地域経済の持続的発展に資する役割を担う機会をお与えいただいたことに、深い責任と大きな使命を感じております。昨今、世界情勢は依然として不透明さを増し、原材料価格の高騰、人口減少や労働力不足、さらにはデジタル化や脱炭素への対応など、企業経営を取り巻く環境は構造的な転換期を迎えております。

こうした変化が同時並行で進行する時代において、地域に根差した経済団体が果たすべき役割は、単なる意見集約にとどまらず、課題を整理し、方向性を示し、行動につなげていくことにあると考えております。私は地元・仙台に基盤を置く企業経営者として、地元企業の皆様はもとより、全国から仙台に拠点を構える、いわゆる支店経済を担う支店長の皆様とのネットワークを一層強化し、実務と経営の双方の視点からの対話を重ねてまいりたいと考えております。立場や業種を超えた意見・情報交換の蓄積こそが、地域の競争力を高め、仙台・宮城の新たな成長機会の創出につながるものと確信しております。また今後は、地元企業の皆様に仙台経済同友会の活動意義をご理解いただき、新たに会員としてご参画いただけるよう、積極的な働きかけを進めてまいります。多様な企業が集い、学び合い、知見を共有し、具体的な行動へと結び付けていく開かれた経済人のプラットフォームとしての機能を、さらに強化していきたいと考えております。

仙台、そして宮城県が持続的に発展していくためには、行政、経済界、教育・研究機関、さらには地域社会が、それぞれの強みを生かしながら連携することが不可欠です。仙台経済同友会がその結節点（ハブ）として機能し、未来志向の提言と実践を通じて、地域の成長戦略に貢献していくことが、私に課せられた使命であると受け止めております。

本年も、会員の皆様との対話を基軸に据えながら、仙台・宮城のさらなる発展に向け、微力ながらも実効性ある取り組みを積み重ねてまいる所存です。皆様の変わらぬご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。結びに、本年が会員の皆様にとりまして、挑戦を通じて新たな価値を創出する、実り多く希望に満ちた一年となりますことを祈念し、年頭のごあいさつといたします。

12月の幹事会は、3名の代表幹事から今年1年の総括から始まり、会員異動について入会2名、交代1名を審議のうえ、満場一致で承認した。続いて報告事項では、理事会における主な決定事項として「入居ビル賃料および敷金の改定要請への対応」「11月末時点の収支状況」が事務局から報告された。

その後、沖縄経済同友会が仙台へ視察にお越しになる件、まちづくり委員会からは、12月11日に実施した意見交換会の概要が報告され、仙台市の強みや課題、広島・福岡との比較を踏まえた議論内容の共有とともに、会員全体の意見把握を目的とした「仙台のまちづくりに関するアンケート」への協力依頼が行われた。

最後に意見交換を行い、これらをもって12月幹事会を終了した。

今回は、アスリートの就職支援の先駆者的存在である八田茂氏をお招きして、2022年10月に開始した「部活動支援プロジェクト」の報告をしていただきました。このプロジェクトは、公立中学校に、仙台経済同友会の会員企業の社員を運動部の指導者として、月に12回ほど派遣するものです。仙台経済同友会が主導して、株式会社ジャパンアスリートキャリアサポートセンター、仙台市とともに進めてきました。八田氏は、今後も部活動支援社員を採用する企業を増やし、運営協賛金も募っていき、仙台モデルとして広めていきたいと述べられました。また、体育会系学生や関係者にこの制度を知ってもらうために、TikTokで動画配信をしたり、スポーツ教室や就職イベントなども開催したりする予定だそうです。

【略歴】

株式会社ジャパンアスリートキャリアサポートセンター　代表取締役社長。
1956年山梨県生まれ。青山学院大学卒業後、（株）リクルートをへて独立し、Jリーグ、JOCにて、トップアスリートのキャリア支援事業に取り組む。その後、日本バレーボール協会専務理事、東京オリパラ組織委員会、サッカー宮城スタジアム開場責任者を務める。2021年秋より、スポーツ地域創生コンサルティング事業に取り組み、元トップアスリートやプロスポーツチームを活用した地域創生プロジェクトの普及を推進している。【主要事業】（1）スポーツ地域創生コンサルティング事業（2）トップアスリートのキャリア支援事業（3）経営コンサルティング事業（4）企業研修事業【これまでの主な実績】（1）仙台経済同友会部活動支援事業（2）東北フリーブレイズ（青森県八戸市のプロアイスホッケーチーム）選手キャリア支援事業（3）山口県宇部市アーバンスポーツ活用地域振興事業（4）奈良県国体アスリート就職支援事業（5）大分県スポーツ協会中長期経営計画支援事業

このプロジェクトで、TikTokの企画から配信まで担っているのが、学生マーケティング集団である株式会社ORIMEです。その代表取締役CEOの我妻里莉氏は、企業や学生をターゲットにして、このプロジェクトの認知を拡大させて共感を得るとともに、より理解を深めていただいて、採用企業や志願者を増やしていきたいと話されていました。

株式会社深松組に勤務されている光井氏は、仙台市立富沢中学校でバスケットボール部を指導されています。やりがいとしては、生徒たちの成長や、教員の先生方からの感謝の声を挙げられていました。また、企業イメージの向上にもつながっており、今後も皆様にご支援いただきながら、一層頑張っていきたいとのことでした。

同じく、株式会社深松組にお勤めの木村聖哉氏は、仙台市立五橋中学校のハンドボール部を指導されています。生徒たちの人としての成長を感じ、保護者の方から感謝の言葉をいただき、やりがいを感じることが多いとのこと。また、生徒たちの未来の選択肢の一つとして、建設業の魅力と誇りを伝え続けていきたいと語られていました。

弘進ゴム株式会社の丹野晃輔氏は、仙台市立東仙台中学校剣道部の部活動指導員として活動されています。丹野氏は、部活動支援は生徒たちの技術の向上だけではなく、人材育成に直結し、社会全体の発展にも寄与すると確信しているとのこと。また、部活動指導員として生徒を指導してきた経験は、仕事にも活かせているそうです。