7月の幹事会は、小林代表幹事の挨拶から始まり、会員増強や既存会員の活動参加の促進など、当会の今後の運営について共有がなされた。

続いて、会員異動について審議・決議を行い、新規入会3名、交代14名、退会2名が承認され、異動後の会員数は334名となった。また、新たに幹事に就任した日本政策投資銀行東北支店の川崎支店長、三井物産東北支社の原田支社長、JR東日本仙台事業本部の矢野本部長より就任の挨拶があった。あわせて、9月3日・4日に開催予定のスタートアップ企業および事業紹介イベント「アテルイ2026」について、当会の後援名義使用が承認された。

また、会員増強策について、会員数がここ3年間330名台で横ばいとなっていることが報告された。これを踏まえ、例会における委員会活動や全国セミナー等の活動報告、郵送中心の案内からEメールを活用した情報発信への段階的な移行などが提案された。今年度の会員数目標を350名、将来的な目標を400名とし、新規会員の獲得を進めることが共有された。

報告事項として、日本銀行仙台支店より東北地域の金融・経済動向について説明があり、東北の景気は持ち直しているとの判断が19か月連続で維持されている一方、物価高による節約志向や、エネルギー・資材価格、価格転嫁の進捗、消費者マインドなどを注視する必要があるとの見解が示された。また、「エンターテインメント・コンテンツ産業の育成」をテーマとする政策提言について、「人を育てる」「産業を育てる」「街を育てる」を柱とした方向で調整していることが報告された。

意見交換では、沖縄を訪問し、首里城やOIST、観光施設等を視察する交流案が紹介されたほか、部活動支援プロジェクトの支援先である五橋中学校ハンドボール部が県大会で2位となり、上位大会への出場を決めたことが報告された。今後の会員基盤の強化や地域課題への取組、他地域との交流促進に向けた期待が高まる中、幹事会を終了した。

今回は、職場や地域のジェンダーギャップ解消をテーマに政策推進や人材育成に取り組み、メディア出演等もされている子安美和氏を講師にお迎えしました。

小安氏は、ジェンダーギャップを若者・女性が地域から流出する理由の一つとして取り上げ、その根底にあるアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）に言及。思い込みにとらわれず、その人その人の個が活かされる地域が日本全国に増えていくとよいのでは、と提示されました。

さらに、地方や企業は、若者や女性に選ばれることを生き残り戦略として捉えてほしいと提言。「地域・組織の変革に必要な５つのステップ」も、示してくださいました。

最後に、日本の家族の形態は多様化していて、独身世帯が増えてきているため、そのような方々の声も踏まえながら「誰もが戻りたい、暮らしたい、働きたいと思えるような地域をつくることを意識しながら、取り組みを進めていただけたら」と締めくくられました。

【略歴】

株式会社Will Lab 代表取締役。［社外取締役］株式会社ラポールヘア・グループ社外取締役、但馬信用金庫　社外理事。［政府、自治体の委員など］内閣官房　地域働き方・職場改革等推進会議　構成員。奈良県子ども・子育て推進アドバイザー（ジェンダー平等推進担当）。三重県男女共同参画審議会専門委員。三重県DXアドバイザー。兵庫県豊岡市ワークイノベーション推進事業等アドバイザー。宮城県気仙沼市ジェンダーギャップ解消プロジェクトアドバイザー。宮城県気仙沼市総合計画審議会アドバイザー。岩手県釜石市地方創生アドバイザー。内閣府男女共同参画推進連携会議　有識者議員（2019年～2025年7月まで）。三重県ジェンダーギャップ解消基本戦略（仮称）検討会議　委員（2025年度）。［プロフィール］大学卒業後、日本経済新聞社等を経て、2005年リクルート入社。13年リクルートジョブズ執行役員。17年に株式会社Will Labを設立し、全国各地で職場や地域のジェンダーギャップ解消に向けて、官民連携で職場改革や人材育成に取り組んでいる。NHK「あさイチ」「クローズアップ現代」などメディア出演も多数。