提言

2017年(平成29)3月24日 震災復興第六次提言
【音楽ホール】
  1. 仙台市ひいては宮城県、東北におけるこころの復興の象徴として、また復興の真のレガシーとして長く存続するためにも、2021年の竣工と震災後10年を象徴する「こけら落とし公演」の開催を強く望む。
【インバウンド誘客】
  1. 東北の各県が一体となり、広域連携を通じた観光アピールの継続を強く求める。また東北観光復興対策交付金を、数値目標を明確に定め、効果測定が可能で次のステップに繋がるプロジェクトに活用するべきである。
  2. 桜、紅葉、雪といった観光資源を活用した誘客促進に加え、東北の空気の清浄さや景観の美しさを象徴する「ピュア」「クリーン」などのイメージを付加した総合的なブランド戦略の立案に取り組むべきである。
  3. グルメやショッピング、温泉、美術・音楽鑑賞、スポーツや祭りなどの参加型イベントを含めて、「モノ」はもちろん「コト」を重視した通年観光コンテンツの充実に取り組むべきである。
  4. 二次交通については、仙台駅や仙台空港を核に観光地や温泉地の観光バス・送迎バスを中心に必要な情報を、外国人・個人旅行客に対して多言語で発信できる仕組み作りに官民一体で取り組むべきである。
  5. 原発事故による風評被害については政府や外務省、福島復興局、在外・外国公館を通じて、他地域との放射線量比較などをもとに安全性をアピールすることにより、旅行客に対する安心感の醸成に努めるべきである。

2016(平成28)年9月8.9日 インバウンド誘客促進に関する提言
 第40回経済同友会東北ブロック会議が9月8、9の両日、「再生可能エネルギーを東北のパワーに」をテーマに秋田市で開かれ、同会議の広域観光分科会がまとめた「インバウンド誘客促進に関する提言」を発表しました。
 提言は「インバウンド誘客」「アクセス問題」「受け入れ環境の整備」の3点について課題と方策を示し、東北7県が一体となって取り組む必要性を盛り込んでいます。提言書は、参加者約200人の前で、弊会幹事の森吉弘分科会委員長が復興庁、東北運輸局、関係各県知事あてに手渡しました。

インバウンド誘客促進に関する提言 image
秋田:第40回経済同友会東北ブロック会議

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2014年(平成26)12月18日 震災復興第五次提言
  1. 2016年の主要国首脳会議(サミット)の誘致
     来年3月の国連防災世界会議を開催地として成功に導き、その実績と経験を基にサミットの仙台市への誘致を政府に強く求める。各国首脳に復興支援に対する感謝の意を改めて示すとともに、着実な復旧と創造的な復興に向けた被災地の取り組みを通じて、防災・減災への具体的な取り組みの拡大と震災の風化や風評の防止に繋げたい。
  2. 東北の潜在力をアピールする観光戦略の実現
     東北六県および新潟県が連携して、地域の潜在力を掘り起こすとともに、国内外からの観光客、旅行客に東北全体の魅力を訴求する観光戦略を策定するべきだ。また、マスメディアやソーシャルネットワークを活用して、東北の観光資源を長期的かつ継続的に発信する仕組み作りを官民が連携して推進するべきだ。
  3. 人口減少社会に歯止めを掛ける新しい街づくりの推進
     子育て世代が安心して働き、家庭を持ち、子どもを産み育てることができる環境を整備すると同時に、増加する高齢者のニーズにも対応できる街づくりの推進を求める。また女性やアクティブシニア(元気な高齢者)など、多様な人材の活躍を支援する施策の実施を望む。
  4. 「ソーシャル・イノベーション創生特区」による生業の創出
     仙台市における「ソーシャル・イノベーション創生特区」を政府に強く求める。地元企業経営者を会員とする仙台経済同友会は、起業家や事業承継、第二創業を目指す後継者に対するアドバイスやメンタリングを通じて、ソーシャルビジネスやベンチャービジネスの創生を通じた生業の創出に貢献できる。
  5. 復興予算の継続と「こころの復興」を支援する施策の実施
     本格的な復興は緒に就いたばかりであり、風化や風評の防止や創造的な復興を後押しする復興予算の継続を強く望む。仙台経済同友会として被災地における「こころの復興」のために、音楽ホールの建設や復興感謝国際女子マラソンの実現に向けた努力を継続する。
  6. 国際・観光委員会「インバウンド誘客に関する意見書」
    【提言要旨】
     増加する外国人観光客を東北地域に呼び込むために東北6県全体を俯瞰する広域的な観光推進体制の一層の強化を求める。一方で各地域に於いては、行政、企業、市民が一体となって観光資源や産品を観光客の視点から見直し、ブランド戦略に基づき、効果的な情報発信に務める必要がある。また、航空、鉄道、バス、タクシー、レンタカーなどの多様な交通網を活用し、他地域のブランドや資源との相乗効果が期待できる観光ルートの開拓に積極的に取り組むべきである。公共施設やホテル等における高速通信ネットワークの整備や観光地やホテル、道路等における他言語表示の拡充等、東北として共に利便性を享受できるインフラの整備が急務である。
    行政への提案
    1. 東北地域の取り組みを官民一体で支援できる受け入れ基盤や体制の構築
      • 観光団体、旅行業者、宿泊施設、NPOなどの民間と行政間の連携強化
    2. 国内外の旅行エージェント等に対する効果的な情報発信、広告宣伝の実施
      • ICTやケーブルテレビを使った継続性のある広告宣伝(北海道の事例注1)
      • 行政と産業界の連携による長期的な取り組み(青森県産のリンゴ)
      • 知事や市長など自治体のトップが連携して東北全体に観光誘致
    3. 仙台空港民営化を契機とする相互乗り入れ(2Way方式)の促進
      • 着陸料の助成と割引(特に仙台空港)
      • 柔軟なCIQ(税関・出入国管理・検疫)運用体制の確立注2
    4. インフラ整備に伴う民間企業への助成と規制緩和
      • 商品提供を行う個人事業主や零細企業に対する助成
        例)クレジットカード決済システムの導入、体験型ツアー参加の外国人へのサービスなど
    受け入れ地域への提案(ソフト・ハード面)
    1. 長期的な復興を支える観光素材の活用
      • 世界遺産(平泉や白神山地)や郷土料理(ミシュランガイド)、水産(加工)品などの既存の観光素材と防災や復興を学ぶための新たな観光素材(震災の語り部や被災地でしか得ることのできない体験)の活用と情報発信の強化
    2. 地元目線ではなく顧客目線(外国人)による観光素材の開拓と情報発信
      • 例)台湾のマウンテンバイク(ジャイアント)愛好家を尾道に誘客
        新潟中越地震を契機に錦鯉を鑑賞するためにヨーロッパ観光客が新潟を訪問
      • サルのおもてなしで外国人観光客に人気の宇都宮の居酒屋
    3. 地域間連携による東北版ゴールデンルートの開発
      • 被災地周遊ルートや上記の観光素材に関するルートの組み合わせ
      • 他地域との連携による新しい観光ルートの開拓(ゲート:北海道又首都圏)
    4. 2016年3月開業予定の北海道新幹線を契機とした函館(北海道)との連携
      • 函館と青森(青函市場)をベースに道南と北東北の連携
      • ニセコ、蔵王など「スキー」をキーワードにした北海道と東北の連携
    5. 東北各県の空港や鉄道主要駅から観光地へのアクセスやインフラの整備
      • 空港及び各鉄道主要駅と観光地を結ぶ二次交通「路線バス、観光バス、タクシー」の整備に向けた連携強化と運行経費等に対する行政支援
    6. 小口需要に対応した旅行商品とサービスの開発と整備
      • 東北エリア向け公共交通機関フリーパスの設定
      • 高速道路フリーパスの設定(東北を面として観光)
      • 航空会社の外国人向け格安周遊パッケージを活用した外国人誘客
    7. 個人型旅行者に対する国際標準や他言語によるサービス強化
      • 宿泊施設、観光・現地ガイド、タクシー等における他言語サービスの充実
      • 通訳案内士の拡充(人材投資や雇用創出事業者への助成や優遇措置)
      • 宿泊施設や市街地、観光地における無料公衆無線LAN、WiFi、他言語対応観光案内アプリやオンデマンドサービスの提供
      • 主要拠点、観光施設、交通事業者における外国人案内体制の強化(国際標準ピクトグラムによる案内サインや四カ国語表記案内の整備、レンタカーナビの他言語対応など)
      • 東北各県の空港や主要駅における外国人向けインフォメーションセンターの設置
    8. 魅力ある地域産品の開発と免税対象店舗の拡大
      • 百貨店以外への免税対象店の拡大
    新たな交流の実現に関する提案
    1. 学校教育を起点とした、双方向の国際交流の強化
      • 東北内受け入れ校増に向けた、環境整備と行政の協力体制づくり
      • SGH、SSH等国際化事業の推進による海外交流と留学生受け入れ推進
    2. 新国際会議場における国際MICEの誘致強化(国連防災世界会議、サミット)
      • 各商店街や町内会などにおける外国人対応の勉強会
    3. 震災時に滞在していた、あるいはボランティアとして参加した外国人の活用
      • 母国語を使った防災ガイドの整備や次の災害における外国人への対応)
      • 外国人向けの観光ガイドや、自国に対する観光大使に任命

写真中央:宮城県知事へ提出 image
写真中央:宮城県知事へ提出

写真右:仙台市長へ提出 image
写真右:仙台市長へ提出

写真中央:復興局長へ提出 image
写真中央:復興局長へ提出

「震災復興第五次提言」PDFファイル[102KB]はこちら 国際・観光委員会「インバウンド誘客に関する意見書」PDFファイル[311KB]はこちら

2013年(平成25)10月1日 震災復興第四次提言
  1. 農業復興を進めるため、国家戦略特区による農業法人の出資緩和
     被災地域における農業の大規模化のため、新たな担い手の参入を可能にする農業生産法人の要件緩和、農地転用基準の緩和など、一層の規制緩和を要望する。
  2. 県内における工業団地の整備と立地補助金増額による企業誘致の推進
     復興の加速化のためには、一次産業においては農商工連携、二次産業においては自動車関連企業の誘致が不可欠である。こうした新産業の用地確保は喫緊の課題であり県内における工業団地の建設、整備の推進を強く求める。また第三次産業としては、国際介護大学の設立への取り組みを継続する。
  3. こころの復興のための音楽ホールの建設
     世界レベルの音響設備を有する音楽ホールを建設することで、世界中の交響楽団の招聘が可能になり、交流人口の増加と都市機能向上を目指す。仙台経済同友会として3年間で10億円を目標に「音楽ホール建設基金」を創設する。
  4. 東北の中核都市として国際化とインバウンド誘客のためのインフラの整備
     東京オリンピックの開催を視野に、インバウンド誘客に向けた交通機関の整備、ホテルやコンベンション施設の建設、観光地における多国語(英語、中国語、韓国語)対応といった県内インフラの整備が急務である。
  5. 国家プロジェクトとしての国際リニアコライダー(ILC)の建設要望
     宇宙誕生のビッグバン直後の再現による宇宙創生や物質誕生の解明、「ヒッグス粒子」の研究はもちろん、海外からの研究者の受け入れによる街づくりを行うことにより被災地復興を進め、国家プロジェクトとしてのILCの建設を要望する。

2012年(平成24)9月25日 震災復興第三次提言
  1. 一層の規制緩和による未来につながる復興支援
     基幹産業である第一次産業が、津波によって大きな被害を受けたが、従事者の高齢化や後継者不足といった 構造的な問題を抱えている中では、平時の対応で産業全体の振興を図ることには限界がある。一次産業を成長産業へと転換させるためには、大規模化や高齢化が不可欠であり、その実現に向けた各種規制緩和が急がれる。
     また、被災地が震災からの復興を成し遂げ、安心して暮らせる環境を整えるためにも、高齢社会に備えた医療・介護・福祉の手厚いサービス提供が大切になる。介護・看護従事者の確保が喫緊課題となっており、仙台南東部エリアを医療特区にした国際介護看護大者の確保が喫緊の課題となっており、仙台南東部エリアを医療特区にした国際介護看護大学の設置を、海外の看護・介護資格を持つ外国人の特区内就労についても認可するよう求める。
  2. 創設の精神に立ち返った復興庁の機能発揮
     被災地の復興は、自治体単位の計画にとどまり、被災地全体の復興を見据えたグランドデザインになっているとは言い難い。加えて、資材や労務費の高騰、人材不足や省庁の縦割りの弊害、予算の単年度執行制度等、さまざまな要因から事業の執行が滞り、復興の前段である復旧すら遅れているのが実情である。復興庁が、被災地と省庁との仲介・調整に重点を置き、復興への司令塔という本来の役割を十分に果たしているとは言い難い。また、復興予算の一部が被災地以外で使われているとの指摘もある。
     今こそ復興庁には、被災地全体の復興を視野に入れた優先事業の決定や、被災地の意向をくんだ国家プロジェクトの推進といった主体的な取り組みが求められている。誰のための、何のための組織なのかという原点に返り、与えられた権限を存分に発揮しながら、被災地復興を牽引してほしい。専門スキルを持った人材の、民間からの積極的な登用も必要である。
  3. 産業集積を促進するための国の弾力的な支援強化
     被災地では、地震や津波によって多くの事業所が被災し、多くの人が職を失った。地域の再生には、産業の形成と、新たな雇用創出が必要となるが、企業立地を促す環境整備が遅れている。新規立地を促すための制度の使いにくさも指摘されており、産業集積は思うように進んでいない。
     津波被災地では防潮堤の整備等、減災措置が遅れていることより、民間保険会社の地震保険が適用されにくいことや、自然災害によるライフラインの途絶への心配が払拭できていないことから、事業再建や企業立地に支障が出ている。国による補償制度の検討など、リスクテイクしやすい環境整備が急がれる。また、被災地域への立地企業に対する税制上の特例措置が講じられているが、さまざまな制約があり、活用が容易ではないとの指摘もある。これら要件の緩和や税制上の特例措置の適用期間延長等も含め、国の弾力的な運用が急務だと考える。
  4. 被災地での創業・ベンチャー支援のための税制措置の拡充
     被災地の再建と発展の原動力として、チャレンジ精神に富むベンチャー・ニュービジネス企業の創業に対する期待は大きい。被災地での起業を後押しするため、ベンチャー企業を対象にした既存の優遇制度「エンジェル税制(ベンチャー企業投資促進税制)」の中で、被災地特例の支援策を講じてもらいたい。
     ひとつは被災地での創業企業に対する法人税の5年間免除で、もうひとつは、被災地でエンジェル税制対象となった企業の株式を5年以上保有した者に対する譲渡益の非課税化。意欲ある起業家と、投資者双方への支援策により、被災地における起業促進につなげてほしい。
  5. 心の復興と、震災の風化防止の象徴となる文化施設の建設
     震災は人々の心にも大きな傷跡を残した。被災地の真の復興は、人々の心の復興なしにはあり得ない。震災後、日々の暮らしに追われる被災者の心の潤いを与えたのが、音楽や芸術だった。
     震災の辛い体験や、未来を信じて立ち上がった人々の底力を確認し合い、震災の教訓を未来へと語り続けていくことを誓うため、仙台市に震災復興の象徴となる文化施設を建設し、メモリアル事業を継続実施していくことを提案する。

2011年(平成23)12月20日 震災復興第二次提言
  1. 仙台平野南東部を復興のモデルに
    1. 県全域の「復興産業集積地区」の指定とモデル地区の重点開発
       東北全体の発展をけん引できる地域にもなる仙台南東部エリアを復興産業集積地区のモデル地域に指定し、 各種規制緩和に加えて、税制の特例措置や利子補給による財政・金融上の対策を総動員して、先進的なものづくり 企業域は国内のみならず世界にも目を向けた物流拠点整備、更には人口減少・少子高齢化対応社会形成の一環としての ICT(情報通信技術)を活用した医療関連機関の誘致、研究学園都市の形成等々の集積がなされ、官民の力を結集した重点開発が 展開されることを望む。
    2. 国による津波冠水地の買上げまたは一括借上げを
       津波冠水地の所有権の整理がつかない限り復興は前進しない。千年に一度の大災害から立ちあがる第一歩は、 「どこに住み、何を生業として生きるのか」であり、国は早期に津波で冠水した土地を買い上げるかまたは一括借上げを 行い復興への基盤を確立すべきである。
    3. 地域自立型インフラ整備の推進及び進出企業への優遇策
       インフラ整備の基準を各種災害等に対する安全性の観点から もう一度見直し、それぞれを強化することが肝要である。また、どのような災害が起きても潰れない工夫と同時に、万が一 災害に遭っても短期間で復旧できるようにするために「複数手段」あるいは「予備手段」を備え地域全体の回復力を高める必要がある。
       スマートグリッドシステムや非常用発電装置の導入等にみられる「自立型インフラ整備」の必要性も見逃すことができない要素の 一つである。
       また、事業者サイドの建造物の耐震化あるいは自立型インフラ導入の促進策についても補助金制度、税制面を絡めて進めてもらいたい。
  2. 仙台塩釜港、仙台空港、物流拠点の一体整備
     企業間取引は今後ますますグローバル化が進むことは必定であることを踏まえ、早期に仙台塩釜港、仙台空港と物流拠点の一体整備を行い、世界水準の国際物流拠点を築き上げるべきである。
  3. 人口減少・少子高齢化を前提にした介護・医療施策の推進
     仙台南東部エリアには高齢者介護・看護を教育する国際介護・看護大学(仮称)等の教育機関を配置してより多くの介護・看護従事者を養成するとともに、医療介護福祉拠点を設置し、医療・介護・福祉を一元化してベストなサービスを提供できる場づくりを進めるべきである。
     アジア各国は現時点では人口増加の傾向にあるが、今後30年ぐらいを境にして高齢化が見込まれており、やがては先んじて高齢化を経験したノウ・ハウを移出することも視野に入れておきたい。
  4. 研究機関の誘致と研究学園都市の形成
     学都仙台の持つポテンシャルを十分に発揮し、産学官連携による防災・減災研究をはじめ、海洋資源を活用した新エネルギーの研究開発、東北の基盤産業である農林水産業の高付加価値化の研究等の拠点を整備することを期待する。
  5. 東北各県及び首都圏との連携強化
     これからの東北地方の再生・発展のためには日本海側と太平洋側を連接する東西交通網の整備に加え、陸・海・空の各連接ルートと港湾・空港を含むターミナル整備が不可欠である。
     また、宮城県とりわけ仙台エリアは、首都直下型地震等首都圏で大震災が発生した場合の物流及び通信・情報等のバックアップエリアとしての役割を有するものと認識しており、今後その役割を積極的に果たすことができるよう準備を万全にしていきたい。

2011年(平成23)4月9日 震災復興第一次提言
  1. 津波被害の地元経営者の企業再建を支援するために、過去5年間に納税した全額を 「企業再建のための必要資金」として還付する。
    (経営者の経営マインドの保持を支援)
  2. 津波被害に遭った高校生の就職を支援するため、地元企業及び仙台進出の営業所等においては、 従来の雇用枠以外の別枠で当該高校生の採用を行う。
  3. 津波被害に遭った地域を津波被害特区とし、大幅な規制緩和や企業進出のための支援を行う。
  4. 復興事業において、地元雇用を優先する。
  5. 復興支援を行うための本部または復興院(庁)は仙台に立地し、地元の現状に合わせた復興事業をスピーディーに 行うことができる体制を確立する。

2006年(平成18)4月 地域づくり委員会
「仙台新杜心」の創生 官民協働・市民参加による仙台ブランド形成に向けた提言

2005年(平成17)11月 全国経済同友会
 地方公務員制度改革への10の提言
 ~地方政府のスリム化、生き生きとした地方公務員を求めて~

2005年(平成17)11月 全国経済同友会
 新しい地域主権型システム実現に向けて提言

2004年(平成16)10月 全国経済同友会
 総理の決断で、三位一体改革の着実な実行を求める

2004年(平成16)4月 全国経済同友会
 早急に三位一体改革の“全体像”と“工程表”を示すよう求める
 ~地域主権の確立による個性と活力ある地域づくりを目指して~

2002年(平成14)10月 全国経済同友会
 自ら考え、行動する地域づくりを目指して
 ~地域主権確立への行財政改革の提言~

2002年(平成14)4月 全国経済同友会
 市町村合併の促進に向けての緊急提言
 ~2005年3月までの市町村大再編の完了を~

2001年(平成13)1月24日
 仙台経済同友会21世紀宣言「地域経済の自立と調和ある発展を目指して

1999年(平成11)12月13日 経済同友会東北ブロック会議
 東北の観光振興についての提言

1998年(平成10)7月16日 地域づくり委員会
 仙台都市圏の地域づくりへの提言

1998年(平成10)3月20日 創立50周年記念式典
 仙台経済同友会創立50周年アピール

1996年(平成8)9月25日 第20回経済同友会東北ブロック会議
 人を呼んで栄える 観光立国への提言

1996年(平成8)5月22日 96年度通常総会
 首都機能移転に関する決議

1994年(平成6)6月1日
 外国公館の仙台誘致についての要請

1993年(平成5)12月10日
 提言 仙台港国際化の促進について

1993年(平成5)7月8日 北海道経済同友会との交流懇談会
 地方中枢都市の連携についての共同アピール

1992年(平成4)12月3日 北海道経済同友会との交流懇談会
 首都機能の移転に関しての共同アピール

1991年(平成3)2月5日 国際空港化推進特別委員会、第二国土軸推進特別委員会
 仙台空港整備についての提言

1988年(昭和63)3月14日 在仙報道機関責任者との懇談会で発表
 仙台市のコンベンションシティ推進と仙台空港の国際化について(要望と提言)

1987年(昭和62)8月24日
 国際空港化実現のためのお願い

1981年(昭和56)5月19日 56年度年次総会
 東北新幹線の昭和59年度東京駅始発による全面開業の実現を要望する決議

1980年(昭和55)5月30日 55年度年次総会
 仙台空港の整備に関して配慮をお願いする決議

1979年(昭和54)5月14日 54年度年次総会
 東北新幹線首都圏問題に早期解決に特段の配慮を願う決議

1979年(昭和54)3月19日
 仙台地下鉄建設計画に関する提言

1956年または57年(昭和31または32)
 東北地方開発促進について